○議長（
猪股尚彦君）
総務教育常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 以上で各
常任委員長の報告を終わります。 これより認定第１号から認定第14号までの14議案を議案ごとに討論、採決いたします。 初めに、認定第１号の討論、採決を行います。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 27番、鈴木昇君。
◆２７番（鈴木昇君） 27番、鈴木です。 認定第１号 平成20年度甲斐市
一般会計歳入歳出決算認定に対し、反対の立場から討論をいたします。 さて、審議の中で明らかなように、この
決算年度となった20年度の
市民生活は、かつて多くの市民が経験したことのないアメリカに端を発した100年に一度と言われる未曾有の
経済危機に直面し、一方国内においては、こうした事態にもかかわらず引き続く
市民いじめ、
地方いじめの骨太方針に基づくその具体化としての
歳入歳出一体化改革による
地方財政への抑制路線が強化される中で、耐えがたい苦しみを強いられてきたと言えます。このことを象徴的にあらわしているのは、昨年の年越しに首都東京に、仕事を追われ、きょう寝るところも食べるものもない働く人たちのために突然出現した派遣村が語り尽くしていると言えます。 したがって、本決算はまさに第一義的には、自治体の責務としての市民の福祉の増進のために役立つことがこの上もなく期待され、大儀とされていた決算と言わざるを得ません。 しかし、その中身は
決算審議を通じて明らかとなった内容が語るように、こうした未曾有の困難の中に立ち至っている
市民生活を救い得るものとしては、ほど遠い内容でなかったかとも思います。 とりわけこうした
危機的事態にもかかわらず、折しも時を同じくして、新たに地方自治体の財政運営の縛りとして誕生した
財政健全化法の本格的な適用を迎える中で、その対応が優先的に求められた
決算内容ではなかったのではないかとも言えます。 ゆえに、本決算においては、この法とのかかわりの中で、高金利の
地方債対策の
軽減対策として、国が政策化した
法的資金免除繰上償還の予算化をするために、そのための条件としての
人件費削減を主とし、加えて福祉や教育などの
補助金削減等を内容とした、
当該年度までに高価額、市民にとっては
公共サービスの低下や助成措置の後退につながる４億9,000万円を超す
行財政改革大綱を人身御供として執行する決算を行っています。とりわけ人件費の削減においては、22年４月１日までに職員39人を削減し450人にすることや、加えて
実質公債比率の抑制、
特別会計への
法的外繰り出しの抑制、
指定管理者制度の導入、
行政改革大綱の
実行性ルールが条件化されていることも、審議の中で明らかとなったところであります。こうした中身は、市民の暮らしにはいずれもマイナス以外の何ものでもないと指摘せざるを得ません。 また、一方歳入においても、この法との否定しがたい深いかかわりの中で、各種の使用料や
連結決算となる
国保特別会計の国保税などのかつてない値上げが強行されていることであります。具体的には、本来、現在においてさえ全国的に比較して高いとしか言えない
敷島幼稚園授業料や
放課後教室負担金などの値上げは、
経済開発協力機構の中でも教育への公的負担の低い日本として指摘があるもとで、さらには子供たちの貧困が大問題視されているもとで、このような値上げは認めがたい内容であります。加えて
住宅使用料に対しても、
不納欠損、また未収額が指摘される中で、
入居者対象の
経済的現状などを考慮し、必要な
軽減対策を活用すべきではないかと思います。 さらに、
市民生活の指標となる市税等においては、未収額11億、一方
不納欠損額約3,300万円が象徴的に語っているように、今、市民への税負担は担税能力を超えているのではないかと思います。こうした点を考えますと、
税減免除制度の拡充など、支払うことの可能な税にすることが早急に必要ではないかと考えられます。 無駄な
道路づくり等が問題視されて、大きな政治問題となっている
道路特定財源が約３億5,000万予算化されていますが、市内の例では北部新環状線など１つとっても無駄としか言えない、このような
道路建設等にしか使われない特定財源は、今年度一時的には一般財源化されたものの、速やかに一般財源化し、福祉や医療に使われるようにすることこそ市民の願いにこたえるものであります。同様に、暫定税率についても廃止こそ市民の願いではないでしょうか。 また、本市に
地方再生対策費として交付された１億2,700万については、市民の暮らしに役立つような決算が望まれていましたが、このために十分な活用がされたかは、必ずしも鮮明とはなっていません。また、財政が厳しいからといって、
教育福祉に活用する財源として競輪、舟券のテラ銭が約7,000万円計上されていますが、このような財源は見直す必要があります。 次に、歳出においては、予算の折に問題点として指摘した、例えば
総務費関係では、医療の質を年齢で差別するという世界に類例のないと言われている
後期高齢者医療制度は、増設のための
システムづくりのための予算の執行、一方では、高齢者の足として年間の数千人の市民に買い物や医療機関など、いずれも切実な利用目的に活用され、歓迎され、本来的には自治体の責務として当然保障すべき
コミュニティバスを、採算面のみで血も涙もなく２路線の廃止をした決算でもあります。 さらにまた、今日の公務員の低賃金について、
官製ワーキングプアの緊急な改善が求められているにもかかわらず、行革において触れたように、
正規職員を中心とした大幅な定員管理、
給与管理等、これを担うための
代替システムとしての非
正規職員の
採用システムの導入により、それまで
当該年度のみでも２億4,000万円余の人件費の削減が強行されています。加えて
正規職員の３分の１程度しか保障されない非
正規職員の低賃金は、公務員全体の賃金を引き下げるとともに、同一労働、同一賃金にもほど遠い内容となっているところであります。すべてこのような格差の大きい非
正規職員の待遇は、均等待遇への見直しこそ必要であります。と同時に、結果的には、アウトソーシングの
予備軍的存在となる非
正規職員を生み出す
人事政策の転換が求められています。また、
人事政策としては、将来的には成果主義の導入が予定されているとのことですが、やめるべきでしょう。 また、消防費では、
国民保護法という名のもとで、アメリカが行う戦争に国民を総動員するこの法とかかわる対策費の
予算執行として利権が問われている自衛隊の募集にかかわる
予算執行が見られますが、認めるわけにはまいりません。また、かねてからもお願いをし、長い期間がたちます敷島台への
飲料水兼用防火水槽の設置、また消火栓の改善などは早急にやるべき課題だと思います。 また、市税等の
滞納対策として、庁舎内にはこのための対策本部を設置し、一方では全県的な滞納整理機構と言える山梨県地方税滞納整理機構に加盟し、差し押さえを当然視されての徴税強化が強行されていますが、ともすると、年金、貯金等からの行き過ぎた取り立ても全国的には見られ、問題視されていますが、年間約129件の差し押さえを図っているという本市においても、人権に配慮した対応が求められております。 労働費、商工費、農水費
予算執行においては、対前年度と比較して執行額が減額、あるいは変化がない状況であるが、これでは地元の商工、農業との営業と生活を守ることに問題を残す
予算執行と言わざるを得ません。具体的には、農水では
耕作放棄地対策を取り組み始めている人が188ヘクタールの農地の約37％もの農業利用地が放棄されてきたこと、また商工費では甲斐市内だけでなく、近隣の中小零細商店の存亡にかかわるユニー誘致に協力をしてきたこと、また駅前開発では南北広場の大屋根建設は見直すべきであったこと、また小泉構造改革による公共施設の民間企業へ委託する
指定管理者制度の導入14件があり、すべてがこの点では問題だということではありませんけれども、市民サービスの管理運営に問題を残すもので、容認することはできないこと、また教育費については、歳入で指摘したように、子供の貧困化が進んでいるもとで、給食費の
不納欠損87万、未収金約600万の決算額は、まさに就学援助制度の拡充等での対応が待たれています。一方に十分な幼児教育の機会均等を保障していくためにも、就園奨励制度の国並み制度への改善なども早急に解決すべき課題となっています。
決算内容として、以上のような点を指摘しつつ、今日引き続いて
市民いじめの行財政改革を遂行するために、第２次の作業に着手されていると聞いておりますが、国においても、このもととなっている構造改革の司令塔さえ、新政権のもとでなくなっている今日においては、安心・安全な
市民生活を構築していくことの必要性からも、
市民いじめの行財政改革につながるような施策は切りかえていくことが今必要だと思います。 このことも添えつつ、以上をもって
反対討論といたします。 以上。
○議長（
猪股尚彦君） 次に、１番、込山伸一君。
◆１番（込山伸一君） 甲斐クラブを代表いたしまして、認定第１号 平成20年度甲斐市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論させていただきます。 平成20年度は、第１次甲斐市総合計画の中間期に当たり、合併で位置づけた主要施策の実行へ向け、着実なまちづくりへの対応が求められていた年度でもありました。昨年の10月には、創甲斐・教育の推進を公約とする保坂武市長が誕生し、甲斐市民の一体化と安全・安心なまちづくりの実現に向け、子供の教育環境の整備を初め、子育て環境の充実、高齢化対策、防災対策、環境対策、産業の推進などに取り組みを始めた年度でもありました。 歳出では、教育環境の整備を図り、双葉東小学校校庭拡張、竜王北小学校校舎耐震補強工事、竜王小学校給食室改築など、着実な事業執行をしたものと認識しております。継続事業としては、竜王駅南北駅前広場の建設や庁舎増築事業の推進を図り、ハードな基盤整備を実施してまいりました。ソフト的な整備として、乳幼児医療費助成事業では窓口での無料化が実施され、子育て支援の充実も図られたところでもあります。 今回の決算歳入総額は229億5,670万であります。法人市民税については、過度に依存しない本市は厳しい経済情勢の中にあって、市税全体で前年度比プラス１％となっております。収納率についても0.5ポイント向上しておりますが、引き続き税負担の公平性確保のため、市税、また保育料、
住宅使用料、給食費等の収納率向上対策にも取り組んでくれるよう要望をいたしたいと思います。 普通交付税においては、国の
地方財政計画が示された中で、1.3％上回る1.8％増となる32億9,264万円の交付を受けたところであります。また、特別交付税についても県内自治体の中でトップの増加率となる５億1,735万円の確保とされるとともに、まちづくり交付金や安全・安心な学校づくり交付金など、効率的な国庫補助金制度を活用し、国庫支出金20億6,437万が確保されるなど、本市にとっては各種財源の確保に市長及び職員の方々が尽力をされたと感じられております。 起債については、当初予算29億8,800万円に比べ約20％の減額とし、23億9,300万円まで抑制に努め、市債の借り入れにあっては、合併特例債を初め、地方交付税の算入が前提となる有利な借り入れに努力された点は評価するものであると思います。さらに、中長期の健全財政の観点から、起債発行を縮小する中で２億2,600万円の繰上償還を行い、20年度末の
一般会計起債残高を３億6,200万円圧縮するなど、財政健全化の向上へ取り組みも行われていると認識いたしました。 平成17年度から５年間で職員50人を削減するという職員適正計画への取り組みについては、合併の効果が一番上げられ、行政コスト削減策でもあり、削減された経費は新たな行政サービス向上に振りかえられ、子供医療費助成金の対象者拡大が可能となるなど、甲斐市の子育て支援など福祉の充実が図られたと考えております。
監査委員の決算審査意見書においては、審査の結果は全体的に適正、妥当であると認められているところであり、行政の簡素化、効率化により財政の健全運営に一層推進するよう求められております。行政コストパフォーマンスの促進を図る上では、事業仕分けシステムを導入することで無駄な事業を見直し、新たな財源を生むための手段を構築できると考えられます。先行き不透明な時代だからこそ、そのような事業の実行をすることが必要だと考えられます。 今後も市当局、議会、住民も一体となった共通認識を持ち、市民参画型行政運営を推進することが大切だと考えられます。国の施策の動向や少子高齢化の進展により、財政状況はさらに厳しくなるものと危惧されるところでありますが、優先順位を明確にした事業執行や受益の程度に応じた適正な負担のあり方など、全市民が公平公正に行政サービスが享受できるよう不断の見直しが必要であります。 今後とも行財政改革の着実な推進により、市民と同じ目線で堅実な行財政運営に努力されることをお願いし、賛成討論とさせていただきます。
○議長（
猪股尚彦君） 討論の通告は以上であります。 討論を終了いたします。 これより認定第１号を採決いたします。 本案は起立により採決いたします。 お諮りいたします。本案に対する各
常任委員長の報告は認定であります。 本案は各
常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
猪股尚彦君） 着席ください。 起立多数であります。 よって、認定第１号 平成20年度甲斐市
一般会計歳入歳出決算認定の件は、各
常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第２号の討論、採決を行います。 初めに、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 23番、樋泉明広君。
◆２３番（樋泉明広君） 23番、樋泉でございます。 認定第２号 平成20年度甲斐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の
反対討論を行います。 本決算は対前年度決算時と比較しますと、世帯当たり17万9,032円、１万6,580円、対前年比で10％増額、１人当たり９万5,624円、１万1,388円、対前年比で14％増額でありますが、これは市民の収入減による納入状況の低下が影響していると思われます。平成20年度の本算定での１人当たり19.5％、世帯当たり15.9％の国保税の引き上げ分は、条例改定で所得割9.47％、対前年比2.84％増、均等割、対前年比7,800円増額、23.15％増、平等割、対前年度比で6,300円増、20.39％増の高い増税のままで、平成21年度も据え置いております。 平成20年度の引き上げは、
後期高齢者医療制度に移行する高齢者が4,700人以上いるので、確実に年金天引きの国保税が外れることや、基金がないことなどが国保税引き上げの根拠になっておりますけれども、高齢者ほど保険給付費がかかります。単純には比較はできませんが、歳出では、74歳以下の加入者の保険給付費は、対前年決算比で7,200万円減額されています。また、後期高齢者支援金も８億円も支出されているのも、保険税の引き上げの要因になっていると思われます。歳入で、対前年決算比の国庫支出金や県支出金も２億7,000万円減額され、
一般会計の繰り入れも１億2,000万円減額されていることも、国保税の引き上げの要因になっていると考えられます。平成20年度
予算執行は、この税率引き上げのまま執行されており、納得できません。本年４月からは介護保険料も15.5％も引き上げられ、実施されております。 さらに、年金給付額も据え置きの情勢下で、65歳以上の高齢者の国保税も、介護保険料、市民税まで年金から天引きされることになっております。国保加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の72％以上が年間所得が200万円以下であり、その上、国保税が支払い能力以上に高額のため、2008年度の滞納世帯は約2,400世帯で、対前年度よりも増加をして、加入世帯の21％以上に滞納世帯がふえております。 短期保険証世帯、特に資格証明書世帯が急増しております。短期保険証や資格証明書による悲惨な事件が各地で発生しておりますが、滞納制裁措置としてのこれらの発行は直ちに中止すべきであります。滞納国保のため、国保税を分納して短期保険証が発行されている市民の中には、税率引き上げで分納額の引き上げを要求されている市民も出てきていると聞きます。こうした市民の生活自体を考慮して、厳しい取り立ては控え、生活相談に乗り、国保税の減免制度の適用も必要でございます。 自治体の本旨である住民の安全と福祉の向上のため、また、合併の原則であるサービスは高く、負担は低くの立場で住民の命と暮らしを守る姿勢を貫くことを切望して、
反対討論といたします。 以上であります。
○議長（
猪股尚彦君） 次に、７番、藤原正夫君。
◆７番（藤原正夫君） 認定第２号 平成20年度甲斐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、甲斐クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。 国民健康保険税につきましては、平成17年度、３町の税率が統一されましたが、高齢化の進展や医療の高度化等によりまして、医療費が年々増加傾向をたどり、平成20年度に税率が改正をされたところであります。このような状況に対応するため、医療費抑制のため、医療制度改革の一環として、平成20年度からメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の予防のための特定健康診査や特定保健指導を実施しております。長引く景気の低迷により、国保会計を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれておりますが、本市の国民健康保険財政が安定的に、そして健全に運営されていくためにも、収納率向上対策とあわせた収支両面にわたるなお一層の経営努力と工夫を当局に要望して賛成討論といたします。 以上。
○議長（
猪股尚彦君） 討論の通告は以上であります。 討論を終了いたします。 これより認定第２号を採決いたします。 本案は起立により採決いたします。 お諮りいたします。本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は認定であります。 本案は
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
猪股尚彦君） 着席ください。 起立多数であります。 よって、認定第２号 平成20年度甲斐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第３号は討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第３号 平成20年度甲斐市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第４号の討論、採決を行います。 初めに、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 初めに、23番、樋泉明広君。
◆２３番（樋泉明広君） 23番、樋泉でございます。 認定第４号 平成20年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の
反対討論を行います。 本決算は、平成19年６月に健康保険法の改定に伴い、平成20年４月から75歳以上の後期高齢者を対象にした医療制度の
特別会計であります。しかし、短期保険証や資格証明書の発行を滞納者に対する制裁措置として新たに設ける事務事業が盛り込まれ、保険料が75歳以上の後期高齢者すべてに法的義務を課し、年金から天引きするなど容赦のない取り立てが行われ、初年度の保険料は年間均等割で３万8,710円、所得割が３万194円、合計６万8,904円になります。さらに２年後に見直され、際限もなく高い保険料を支払う仕組みになっております。 また、負担割合を国・自治体、後期高齢者、74歳以下の県民負担等を明示し、後期高齢者の保険料は広域連合が決め、保険給付により保険料を引き上げる仕組みになっております。 また、保険に関する事業についても、自治体の基本健診を廃止して、保険者に特定医療を義務づけ、健診の受診率や生活習慣病予防の改善率が悪い保険者に高齢者医療に対する支援金の加算というペナルティを課せることになり、結果的には高齢者の保険料を引き上げる仕組みになっていることであります。 健康を損なうおそれのある高齢者の保険料を引き上げるペナルティを課すことは、本来国民の健康を保障する国の責任を放棄して、医療費削減をすべてに優先させる公的医療保険制度の変質であります。極めて非人間的な差別制度であり、自民党の幹部からも怨嗟の声が出る高齢者差別制度で、世界では日本だけであります。また、74歳以下の前期高齢者の国保税も年金から強制的に天引きをする計画も盛られております。 毎年、小泉構造改革で2,200億円の社会保障費を削減し、まさに国の医療費負担を限りなく減らす保険制度であり、高齢者から「死んでくれお国のためにと二度言われ」という川柳まで飛び出す高齢者いじめの制度であります。このような差別制度は廃止しかありません。この制度は自公政権の悪政のきわみであり、その結果が先ほどの総選挙で示されました。 甲斐市が高齢者や住民の命と暮らし、医療、福祉を守る防波堤になっていただくことを強く要望いたしまして、
反対討論といたします。 以上であります。
○議長（
猪股尚彦君） 次に、12番、
清水富貴雄君。
◆１２番（
清水富貴雄君） 12番、
清水富貴雄。 認定第４号 平成20年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、賛成の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の高齢者を対象に独立した医療保険制度とし、平成20年４月から始まりました。高齢者医療
特別会計は制度の施行に伴い、新設された
特別会計です。 決算の内容を見ますと、後期高齢者医療保険料及び基盤安定負担金を初めとする
一般会計からの繰入金が主な歳入であります。一方、収納した保険料を納付する保険料納付金、保険基盤安定負担金等の山梨県後期高齢者医療広域連合への納付金が主な歳出となっています。また、後期高齢者医療保険料は医療給付費の財源となるものであり、収納率99.11％との努力の跡がうかがえます。なお一層の努力を当局に要望して、賛成討論といたします。
○議長（
猪股尚彦君） 討論の通告は以上であります。 討論を終了いたします。 これより認定第４号を採決いたします。 本案は起立により採決いたします。 お諮りいたします。本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は認定であります。 本案は
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
猪股尚彦君） 着席ください。 起立多数であります。 よって、認定第４号 平成20年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第５号の討論、採決を行います。 初めに、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 初めに、23番、樋泉明広君。
◆２３番（樋泉明広君） 認定第５号 平成20年度甲斐市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の
反対討論を行います。 2005年、平成17年の介護保険制度改定で施設入所者の居住費、食費の全額負担ばかりではなく、ショートステイの宿泊費、食費、またデイサービスの食費も全額負担になりました。また、要支援１、２の認定者の介護サービスの制限も行われています。 また、2006年、平成18年4月からは、１号被保険者の保険料を年額平均３万540円から４万2,600円、約40％も引き上げられています。2009年４月、ことし４月からは介護保険制度は10年目を向かえ、さらに新しい保険料になり、年額平均４万9,200円に引き上げられています。平成15年から比較しますと、実に61％以上も保険料が引き上げられております。しかも、年金で細々と生活している被保険者から有無を言わさず天引きしております。また65歳から74歳以下の前期の高齢者も国保税とともに年金から天引きされております。 2006年度からは、激変緩和措置が第４段階と第５段階に適用されておりますが、定率減税の廃止や公的年金の控除の縮小、老年者控除の廃止等で収入がふえないのに保険料段階への影響もあり、多くの高齢者が長生きはするなということかという怨嗟の声があちらこちらから聞こえました。 自公政治に対する怒りは総選挙で厳しい審判として示されておりますが、主として国の負担、補助金が50％から25％に削減されたことに対して、せめて５％の補助金増額を要求すべきであり、５％増額されただけで、１人当たり１万円以上の保険料が減額されます。また、一般財源で行ってきた介護予防等の福祉事業を介護保険に地域支援事業として吸収したことも保険料の引き上げにつながっており、甲斐市も国の基準で
予算執行しているのも納得できません。 全国的には保険料、利用料が高いため、自治体独自に軽減、減免制度を導入しているところも、2006年４月には保険料で555自治体、利用料で395自治体が実施しており、一般財源を介護保険会計に繰り入れている自治体もあります。低所得や年金生活で暮らしている高齢者の多い甲斐市民の生活状態を考慮して、保険料、利用料の減免、減額制度を検討すべきであります。 サービスは高く、負担は低くの合併の原則に立ち返り、大型開発優先の姿勢を見直して、福祉、医療、介護に力を注ぐことを要求して、
反対討論といたします。 以上であります。
○議長（
猪股尚彦君） 次に、２番、坂本一之君。
◆２番（坂本一之君） ２番、坂本です。 認定第５号 平成20年度甲斐市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、甲斐クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。 介護保険制度は急速な高齢化、核家族化等の影響により、深刻となった介護問題を社会全体で支えるための制度として定着し、平成20年度は第３期介護保険事業計画の最終年度となっております。甲斐市も高齢化率の上昇とともに、要介護認定者も増加し、保険給付サービス利用は年々増加傾向にあります。しかし、積極的な予防事業などへの取り組みや介護保険事業計画に基づいた適正な給付等により、創意工夫した健全な財政運営がうかがえ、また第４期保険料の軽減等をも図った決算状況であると認めます。 今後も高齢者の方々が安心と活力を持って暮らせるよう、介護サービスの質実な向上とあわせて、介護予防、生活支援等を含めた総合的な施策に一層の努力を要望し、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（
猪股尚彦君） 討論の通告は以上であります。 討論を終了いたします。 これより認定第５号を採決いたします。 本案は起立により採決いたします。 お諮りいたします。本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は認定であります。 本案は
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
猪股尚彦君） 着席ください。 起立多数であります。 よって、認定第５号 平成20年度甲斐市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第６号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第６号 平成20年度甲斐市
介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第７号の討論、採決を行います。 初めに、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 初めに、27番、鈴木昇君。
◆２７番（鈴木昇君） 27番、鈴木です。 認定第７号 平成20年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件について反対の立場から討論をいたします。 さて、本
特別会計は同和対策特別措置法の目的を具体化する事業会計としてつくられている会計でありますが、審議の中でも明らかなように、この目的のために貸し付けられた資金を
当該年度としては約1,000万の返済見込みを予定していたものの、返済された金額はその40％程度にとどまりました。しかし、このような中で、一方、市はこの貸付資金の原資としての起債へ、
当該年度の返済額として約1,000万円の支払いが求められている中で、未納となった不足分については
一般会計から繰り入れ、起債分の償還を図る内容となっています。 このような中で問題点として考えられることは、返済が開始されて以降、なかなか計画どおりの返済が望めず、そのために市が毎年度予定されている公債費の償還のために、
一般会計から繰り入れで立てかえてきた金額が既に約１億円にも達するという深刻な事態であります。 一方、債務者の実態は、今日の厳しい暮らしを取り巻く環境に個々の条件も加わる中で、経済的にも困難な状況下にあることも審議の中で明らかとなったところですが、今、本市においては、かつてない
経済危機の中で苦しい生活を余儀なくされている市民に対して、従来にない厳しい徴税強化が、残念ですが、進められています。このために、増税下、収入減の中で、滞納者には給料、預金等の差し押さえさえ日常化されているという新しい現状が生まれています。このような現状はあってほしくないものの、現実ととらえたときには、一方では税金と同一視はできないものの、資金の滞納者についてはさらなる努力が期待されています。 このような点を踏まえつつ、本議案の認定については賛成いたしかねます。 以上をもって討論といたします。
○議長（
猪股尚彦君） 討論の通告は以上であります。 討論を終了いたします。 これより認定第７号を採決いたします。 本案は起立により採決いたします。 お諮りいたします。本案に対する
総務教育常任委員長の報告は認定であります。 本案は
総務教育常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
猪股尚彦君） 着席ください。 起立多数であります。 よって、認定第７号 平成20年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、
総務教育常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第８号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第８号 平成20年度甲斐市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、
建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第９号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第９号 平成20年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第10号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第10号 平成20年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、
建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第11号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第11号 平成20年度甲斐市
宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、
建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第12号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第12号 平成20年度甲斐市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、
建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第13号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第13号 平成20年度甲斐市
合併浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、
建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、認定第14号は討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は認定であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第14号 平成20年度甲斐市
水道事業会計決算認定の件は、
建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。
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△意第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
猪股尚彦君） 日程第15、意第４号
地方財政の
安定的運営に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者より議案の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、内藤久歳君。 〔議会運営委員長 内藤久歳君登壇〕
◆議会運営委員長（内藤久歳君）
地方財政の
安定的運営に関する意見書（案）について説明いたします。 提出日、平成21年10月６日。 甲斐市議会議長、
猪股尚彦殿。 提出者は、甲斐市議会議会運営委員会委員長、内藤久歳でございます。 提案理由ですが、先般、実施された衆議院議員総選挙により、
地方財政に関する仕組みをはじめ、国の主要政策について大きな転換が予想され、予算編成スケジュールが遅れることとなれば、地方においても平成22年度当初予算の編成作業や執行に大きな影響が生じる懸念があります。 また、国の平成21年度補正予算については、一部執行停止が議論されており、仮に地方向けの予算が執行停止される事態となれば、地方の景気・雇用はもとより、福祉・教育など住民生活に多大な影響を与えるだけでなく、国と地方の信頼関係が損なわれることにもなります。 よって、平成22年度当初予算の編成及び平成21年度補正予算に関して、
地方財政の
安定的運営に関する意見書を関係機関へ提出する必要があります。これが本意見書の提案理由でございます。 次に、意見書（案）について、内容の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
地方財政の
安定的運営に関する意見書（案） 地方は、これまで事務事業の見直しや職員削減など国を上回る徹底した行財政改革を行ってきたところであるが、地方交付税の大幅削減や社会保障関係費の増嵩等により
地方財政の安定性は大きく揺るぎ、来年度も地方税の減収により、財源不足額の拡大が見込まれている。 こうした中、８月30日に実施された衆議院議員総選挙の結果、
地方財政に関する仕組みをはじめ国の主要政策について大きな転換が予想されているが、これにより予算編成スケジュールが遅れることとなれば、地方においても平成22年度当初予算の編成作業や執行に大きな影響が生じる懸念がある。 また、国の平成21年度補正予算については、一部執行停止が議論されているが、仮に、地方向けの予算が執行停止される事態となれば、地方の景気・雇用はもとより、福祉・教育など住民生活に多大な影響を与えるだけでなく、国と地方の信頼関係が損なわれることにもなる。 よって、国会及び政府におかれては、平成22年度当初予算の編成及び平成21年度補正予算に関して、次の事項に十分配慮されるよう強く要望する。 １ 国の平成22年度当初予算編成について （１）地方団体の予算編成及び執行に影響を及ぼさないよう年内編成・年度内成立を行うとともに、地方財源及び地方向け歳出の枠組みを早期に示すこと。 （２）地方交付税等地方財源の総額を確保するとともに、地方交付税の財源調整・保障機能は堅持すること。 ２ 国の平成21年度補正予算について 地方向けの基金・交付金等について、地方団体の混乱を招くことのないよう、予算の見直しに際しては、最大限に配慮されることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年10月６日。 山梨県甲斐市議会。 提出先ですが、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理大臣・国家戦略大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、行政刷新大臣であります。 以上で意見書（案）の説明を終わります。 趣旨ご理解の上、ご議決いただきますよう何とぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
猪股尚彦君） 委員長の説明が終わりました。 委員長の説明に対する質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ないようですので、委員長の説明に対する質疑を終わります。 ただいま議題となっております意第４号は、委員会の提出議案のため、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託はしませんので、これより討論を行います。 討論ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） 討論なしと認めます。 これより意第４号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、意第４号
地方財政の
安定的運営に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。 なお、本意見書は地方自治法第99条の規定により、議長において関係機関へ提出しておきますのでご了承願います。
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△同意第２号の上程、説明、採決
○議長（
猪股尚彦君） 日程第16、同意第２号
教育委員会委員の任命の件を議題といたします。 市長より議案の説明を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 同意第２号
教育委員会委員の任命の件。 次の者を
教育委員会委員に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求める。 住所、甲斐市篠原1794番地13。氏名、矢島孝浩。生年月日、昭和38年２月12日。 提案理由、
教育委員会委員、今村千春子氏の任期満了に伴う任命のためである。これが、この案件を提出する理由である。 よろしくお願いいたします。
○議長（
猪股尚彦君） 市長の説明が終わりました。 ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第２号は、人事案件のため質疑、討論は省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、同意第２号は質疑、討論を省略することに決定いたしました。 ここで、再度お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第２号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、同意第２号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより同意第２号を採決いたします。 お諮りいたします。同意第２号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、同意第２号
教育委員会委員の任命の件は原案のとおり同意されました。
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△委員会の閉会中の
継続審査申し出の件
○議長（
猪股尚彦君） 日程第17、委員会の閉会中の
継続審査申し出の件を議題といたします。
総務教育常任委員長、
厚生環境常任委員長、
建設経済常任委員長、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり所管事務事項及び調査中の事件等につきまして、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
猪股尚彦君） ご異議なしと認めます。 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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△閉会の宣告
○議長（
猪股尚彦君） 以上で本定例会に付議されました議案の審査はすべて終了いたしました。 これをもちまして、平成21
年甲斐市議会第３回定例会を閉会といたします。 長時間にわたりご苦労さまでした。
△閉会 午後３時５２分地方自治法第１２３条の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長
猪股尚彦 署名議員 藤原正夫 署名議員 名取國士 署名議員
小浦宗光...